筑紫野市議会 2013-06-26
平成25年第４回定例会（第４日） 本文 2013-06-26
1: 午前１０時００分開議
◯議長（鹿島 康生君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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日程第１．
一般質問
2: ◯議長（鹿島 康生君） 昨日に引き続き
一般質問を行います。
順次質問を許します。
なお、議事の
能率的運営のため、発言は会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。また、議事の整理上、
通告一覧表にあります
質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。
１２番、
下成議員。
3: ◯１２番（下成 正一君） 皆様、おはようございます。１２番、
会派つくし野、下成正一でございます。通告書に従いまして、１題目、本日は質問させていただきます。
質問題目、
ＩＣＴ教育の推進について御質問いたします。
現代社会は
コンピューターや
インターネットなどのＩＴを活用することが当たり前となり、さまざまな情報が、いつでも、誰でも、どこでも、簡単に手に入れることができるようになりました。こうした中、将来を担う
子どもたちが
情報化社会に主体的に対応できる
情報活用能力を身につけられるよう、
教育環境を整備していくことは非常に重要でなかろうかと私は思います。
ＩＣＴの活用による
子どもたちに、わかる授業の実践や教職員の事務作業の効率化や軽減化による教育の質の向上など、
教育現場における情報化の推進は、年々その必要性が増してきています。教育の情報化は
ＩＣＴ環境の充実により、学習形態の改善、学校組織の改善、支援体制などが変化すると思われます。
情報教育というと
コンピューターを使った教育のように考えることが多い傾向がありますが、
コンピューターはあくまでも道具であり、活用能力を身につけることが
情報教育でなかろうかと私は思います。
私は、
ＩＣＴ機械を効果的に活用することについて、
子どもたちの
コミュニケーション能力を育成し、
子どもたち同士のつながりを深め、
子どもたちの学ぶ意欲と学力の向上、そして、思いやりのある豊かな人間性の形成にも役立つのではないかと考えます。工夫次第では大きな教育効果を生むことが実証されており、今後は利用価値を高め、
デジタル教材についても地域の特色を生かした
教材づくりを考え、保護者などの意見も取り入れ、活用していくべきだと考えます。
さて、ＩＣＴを活用した授業は、
児童生徒の関心を高め学力の向上につながる実績が出ています。福岡県の中学校で体育の先生が授業にパソコンを使い、映像を取り入れ、運動技能の習得に役立てる指導方法を確立されました。その先生は、平成２０年４月入学してきた
男子生徒７５人全員に向かい、「君たちがこの中学校を卒業するまでに、全員がクロールで１,０００メートル泳げるように指導します。いいですか、一人残らず全員です」と、突然宣言されたのです。この言葉を聞かされた
生徒たちは、当初、面食らって信用していませんでした。しかし、先生の熱意ある指導とＩＣＴを活用した授業により、中学３年生の夏、
男子生徒７５人全員が見事にクロール１,０００メートルを泳ぎ切ったのです。
パソコン映像を活用した授業で見事に１００％達成しました。
先生は、学習活動における目標達成までの流れを体系化し、
子どもたちが達成感を味わうことのできる
学習サイクルを確立されました。
そこで、
本市教育委員会が描く
ＩＣＴ教育についてのお考え、今後の方向性、このような特色を生かした教育にしたいというお考えがあればお示しをいただきたいと思います。
そこで、４項目にわたって質問いたします。
１点目、本市において
ネット時代の
子どもたちを育てる
ＩＣＴ活用の授業はどのような形で行われているのか。また、
ＩＣＴ活用の効果は出ているのか。
２点目、
ＩＣＴ活用で
児童生徒の学力向上、教員の指導力は向上しているが、本市の
電子黒板、学習端末の設置状況、
インターネット環境整備状況についてお尋ねをいたします。
３点目、各学校の
ＩＣＴ活用普及指導員の養成についてでございます。子どもを取り巻く社会では、携帯電話、パソコンなどの情報機器はあって当たり前の時代であります。にもかかわらず、
教育現場ではいまだ特別なもの、専門の人がやればいいという風潮があります。今後、
ＩＣＴ教育の充実をさせるには、各学校に
ＩＣＴ普及指導員が急務と思われますが、市としてどのように考えているのか。
４点目、本市においても
ＩＣＴ教育のモデル校を選定し、学習科目を決め、
子どもたちが楽しく学び、伸びる
学習環境を演出したらどうでしょうか。
以上、４項目にわたって御質問いたします。
4: ◯議長（鹿島 康生君）
教育部長。
5:
◯教育部長（楢木 明君）〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。
学校における
ＩＣＴ教育の推進についてでございます。
まず、初めに、筑紫野市におけるＩＣＴを活用した授業についてですが、総合的な学習時間、社会科などでの
インターネットを利用した調べ学習や、理科の時間に
実物投影機を使い、実物を見せながらのわかりやすい指導、体育の時間に
デジタルビデオカメラを活用して運動時の自己の姿勢を
テレビモニターで確認させるなど、各教科等において活用を図っているところです。
このような
ＩＣＴ技術を
学習指導などに活用することにより、
子どもたちの学習に対する興味、関心を高めることができるとともに、わかりやすい授業が行え、思考や理解を深めたり技術を伸ばしたりすることに効果が出ていると考えています。
次に、本市における
ＩＣＴ環境の
整備状況についてですが、まず、
電子黒板につきましては全体では１４台の整備となっております。また、学習端末、
タブレット端末については本市では整備しておりませんが、今後、国の
ＩＣＴ環境整備推進に向けた
補助整備等の動向を見据えることが必要であると考えています。
インターネット環境については、
小中学校全校で
コンピューター室に配置している
児童生徒用の
コンピューターから
インターネットにつなぐことができるようになっています。
次に、
ＩＣＴ活用普及指導員の養成についてですが、授業における
ＩＣＴ活用を進めるためには、教員一人一人の
ＩＣＴ活用指導力とそれをサポートする人材が必要です。各学校には
情報教育の担当者が位置づけられていますが、県の
ＩＣＴ活用研修の受講やＩＣＴを活用した
授業研修会への
参加奨励等を通して、さらに育成、充実に努めたいと考えております。
次に、
ＩＣＴ活用教育の
モデル校選定についてでございますが、モデル校を選定することは現在考えておりませんが、全国で
モデル事業が実施されており、活用についての具体的な事例集なども公開されておりますので、このような情報を収集し、活用したいと考えております。
以上でございます。
6: ◯議長（鹿島 康生君）
下成議員。
7: ◯１２番（下成 正一君） 本市における
ＩＣＴ環境の
整備状況についてお尋ねいたします。
筑紫野市において本年４月１日現在、小学校１１校、生徒数６,０４８人、中学校５校、生徒数２,９８２人で、合計で９,０３０人の
子どもたちが学校に通っております。
ＩＣＴの機材の一部であります
電子黒板について、一部の学校で複数台数設置されているものの、台数で１４台にとどまっています。筑紫野市におかれた財政の状況もありますが、将来を担う
子どもたちのために、確かに高価なものでありますが、まして費用もかさみます。
そこで、
ＩＣＴ機材は耐用年数も非常に短く、普通、５年が償却期間と言われています。そこで、購入するのではなく
リース契約の方法も考えられますが、いかがでございましょうか。
ＩＣＴを活用した授業は
児童生徒の関心を高め、学力の向上につながるという結果も出ています。私は効果的な活用方法を考えたらいいと思います。本市において今後の計画があるかお尋ねをいたします。
8: ◯議長（鹿島 康生君）
教育部長。
9:
◯教育部長（楢木 明君）〔登壇〕 現在、具体的なＩＣＴの整備計画は策定しておりません。まずは、
ＩＣＴ技術を使った授業についての研究を進めたいと考えております。
以上でございます。
10: ◯議長（鹿島 康生君）
下成議員。
11: ◯１２番（下成 正一君） 最後に、
上野教育長にお尋ねいたします。
教育委員会が描く
ＩＣＴ教育についてのお考え、今後の方向性、このような特色を生かした教育にしたいという考えがあればお示しをいただきたいと思います。
12: ◯議長（鹿島 康生君） 教育長。
13: ◯教育長（
上野二三夫君）〔登壇〕 改めておはようございます。
下成議員の御質問に答弁させていただきます。
平成２３年４月に、
文部科学省が取りまとめました教育の
情報化ビジョン、これに示されておりますが、２１世紀にふさわしい学びと学校を創造するためには、
先ほど教育部長が答弁いたしましたとおり、学校における
普及指導員等の人材の育成と
ＩＣＴ環境の活用を図っていくことは大変必要であると考えております。したがいまして、今後も
ＩＣＴ教育についての研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
14: ◯議長（鹿島 康生君）
下成議員。
15: ◯１２番（下成 正一君） 以上で終わります。
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16: ◯議長（鹿島 康生君） １３番、
岡部議員。
17: ◯１３番（岡部 征紘君） おはようございます。１３番、
会派つくし野の岡部征紘でございます。私は昨年の９月議会におきまして、鉄道の
バリアフリー化、この問題と
買い物弱者対策について質問をさせていただきました。いずれも高齢化が加速する中で、緊急かつ重要な課題でありますが、今回は
買い物弱者の問題に絞って質問をさせていただきます。
最近、
買い物弱者の問題を取り上げた
テレビ報道や新聞記事を頻繁に目にするようになりました。先日、私のところに二、三人の高齢者の市民の方が、このような新聞記事の切り抜きとか、テレビの番組を録画したＤＶＤを持ってきて、「岡部さん、ＤＶＤとか新聞の記事を見たですか。筑紫野市も
買い物弱者のことばしっかり考えてもらうごと頼んどきますばい」と、こういうことでした。市民の皆さんのこの問題に対する関心の高さを改めて認識をしたところでございます。
さて、前回の質問の際にも申し上げましたように、
買い物弱者対策については過去の
一般質問で再三取り上げてあるんですね。その都度執行部からは対策の必要は十分に理解できますと。さらには今後早急に研究、検討をいたしますと。このような前向きの答弁が繰り返されてきたわけです。しかしながら、具体的な進展は見られないまま今日に至っております。
昨年の９月議会の質問の中で、私は
買い物弱者対策を福祉の視点で捉えるか、
消費者行政と捉えるか、あるいは
まちづくりの一つの分野と見るかというような行政独特の縦割りの論議ばかりを繰り返していても先に進みませんよ。部署間のバリアを取り除いて、行政と関係機関、団体を含めた
プロジェクトチームを立ち上げて、余り時間をかけずに即効性のある具体的な施策を講じてほしいと、このようにお願いをしてまいりました。あわせて、県の
補助事業である出向く
商店街事業を活用して
事業展開を行っている他市の状況についても申し上げたところです。これに対して
担当部長から力強い前向きの答弁がありましたので、具体的な方策が講じられるものと期待をしているところでございます。
先般、新しく
担当部長になられました
山崎環境経済部長さんにお尋ねしますと、かなり熱心に取り組んでいただいているようで安心をしているところでございます。
そこで質問ですが、昨年９月以降の
プロジェクト会議における議論の内容、それから、あわせて商工会との連携を含めた進捗状況についてお尋ねをいたします。
18: ◯議長（鹿島 康生君）
環境経済部長。
19:
◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。
買い物弱者対策についてでございます。まず、
庁内各部署の連携についてでございますが、
商工業振興、
高齢者支援の観点など、関係６課によります
プロジェクト会議を開催してきております。各課で行っている事業を共通の認識とするとともに、
補助事業などの情報提供を行い、何が必要か、何ができるかを検討しているところでございます。
次に、商工会との連携についてですが、商工会では
社会福祉協議会の協力を得ながら、買い物に関する
アンケートを実施しており、現在その分析を行っているところでございます。
この
アンケートにより市民が何を求めているか把握し、次に、それにマッチングするような商業者を募り、
事業展開ができるよう進められており、秋には西鉄桜台駅周辺での
モデル事業開催も予定されておるところでございます。
市といたしましては、今回申請をされる
地域自立型買い物弱者対策支援事業、出向く
商店街事業など、国、県の
補助事業を活用しながら、商工会と連携し、この取り組みを支援してまいりたいと考えております。
一方、
先進地事例を見ますと、採算性、スタッフの確保など事業の継続が難しい面もあるとお聞きしております。今後は行政、商工会、商業者、
社会福祉協議会、そして地域が一体となって取り組み、お互いに支え合っていく仕組みを築き上げていくことが必要であると考えておるところでございます。
以上でございます。
20: ◯議長（鹿島 康生君）
岡部議員。
21: ◯１３番（岡部 征紘君） ありがとうございました。先週でしたか、商工会に行って、私、事務局長さんと、この
買い物弱者対策の必要性や緊急性について、３０分ぐらいですか、お話をしてまいりました。事務局長さんはこの問題について非常に積極的で先進地の視察もしたと、こういうことでございました。商工会としても今後とも行政の指導のもとに連携して取り組んでいきたいと、こういうお話でした。
話は変わりますが、５月８日付の
西日本新聞の夕刊の記事をちょっと引用しまして、「
買い物難民は全国で約９１０万人」と、こういう見出しで、農林水産省の
政策研究員が２０１２年に公表した推計によると、スーパーなど
生鮮食料品が自宅から５００メートル以上離れている上に、車を持たない
買い物難民、
買い物弱者ですね、全国で約９１０万人に上り、このうち６５歳以上の高齢者が約３５０万人、いわゆる４割を占めていると書かれてます。
また、この記事によりますと、解決策の一つとして期待されるのが
移動販売だが、人口減に悩む過疎地の現状は非常に特に厳しくて、採算をとるのが非常に難しい。行政がいかに支援できるかが課題であると。こういう
農林水産政策研究所の
主任研究官のコメントも掲載されていました。
筑紫野市や近郊にはたくさんの大型店が林立いたしております。しかしながら、地域の商店街が衰退し、高齢化が進む中、
買い物弱者が日に日に増加をいたしております。
御案内のとおり、
経済産業省は昨年の補正予算で
買い物弱者対策として実施する
移動販売や宅配事業に対する補助金として１０億円を計上いたしております。これに基づいて
地域自立型買い物弱者対策支援事業、こういう事業の平成２５年度の募集も現在行われております。
先ほどの部長の答弁の中で、先進地でも採算性、スタッフの確保など継続をしていくにはいろんな課題もあるようだという答弁でございましたが、私も行政の支援がなければ継続は難しいと、こういうふうに思っております。
桜台駅周辺でこの秋に開催される
モデル事業、これは一歩前進ではありますが、今後、
移動販売を初めとする対策が市内の
買い物弱者の問題を抱える全体の地域に広がって継続されていくことが大事だと考えます。そのためには再三申し上げますが、国、県の支援事業の活用はもとより、自治体がこの
買い物弱者対策を重要な行政課題であると、こういう捉え方をして、商工会や
社会福祉協議会と連携し、支援策を講ずる必要があると改めて申し上げたいんですが、再度、るる申し上げましたが、答弁をお願いします。
22: ◯議長（鹿島 康生君）
環境経済部長。
23:
◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
高齢化、過疎化の波は全国的に広がっており、
買い物弱者問題は今後避けて通ることのできない重要な課題であると認識いたしております。行政、商工会、
社会福祉協議会、地域が一体となり、地域の実情に応じた対策を立て、事業の継続、発展させることが将来的には地域の活性化にもつながるものと考えておるところでございます。
以上でございます。
24: ◯議長（鹿島 康生君）
岡部議員。
25: ◯１３番（岡部 征紘君） 今回、私の長々とした質問に対して
担当部長から非常に短い答弁でありましたが、さらに前進したお答えをいただいたと思っております。
それでは、最後に、
買い物弱者の問題について市長の見解をお聞かせ願えれば幸いですが、よろしくお願いします。
26: ◯議長（鹿島 康生君） 市長。
27: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕
岡部議員さんの質問に御答弁を申し上げたいと思いますが、
岡部議員さんは市政各般にわたって非常に御理解の深い議員さんであると思っておりますが、特にこの
買い物弱者についての御質問は、非常に重点を置かれた質問でございまして、我々もその質問に対して、今さっき部長が誠心誠意御答弁したと思いますが、部長の答弁のとおりだと思っております。
私といたしましては、非常に社会情勢の変化、特にこの
買い物弱者の問題等につきましては、これはやっぱり重要な課題であると、避けて通ることのできない重要な課題だと認識をしているとこでございまして、我が市といたしましても、この組織の改革の中で
環境経済部というのを新しく新設いたしまして、その中で
商工観光課あるいは環境課、そしてこの農政課というような形を分離いたしまして、特に
環境経済部長というのをつくったとこでございまして、こういう点からも議員御指摘のこの
買い物弱者についても今後とも検討を加えてまいりたいと、このように考えているとこでございます。
28: ◯１３番（岡部 征紘君） どうもありがとうございました。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
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29: ◯議長（鹿島 康生君） ７番、宮原議員。
30: ◯７番（宮原 智美君） おはようございます。７番、市民会議、宮原智美でございます。質問通告に従いまして、２題目の質問をいたします。
１題目め、不
登校対策についてです。
文部科学省の
学校基本調査によりますと、全国の小学生の人数はここ４年間は減少傾向であり、前の年より１２万３,０００人少なくなって過去最低を示しています。しかし、不
登校児童生徒は、平成２２年、２万２,４６３人、平成２３年には２万２,６２２人と増加しています。中学生の数は、ここ７年安定していて、不登校数も平成２２年、９万７,２５５人、平成２３年では９万４,６３４人とわずかに減少しています。しかし、およそ小中学生合わせて１２万人もの
児童生徒が年間３０日以上学校に行くことができないでいるというのは大きな問題であるというふうに思っています。
保健室登校とか
適応指導教室、フリースクールなどへの登校は出席扱いですから、不
登校児童の周辺に休みがちなもっとたくさんの
子どもたち、不安定な
子どもたちがいる状態であるというふうに推測されます。
現在、不登校はその子の心や性格の問題ということではなくて、どの子にも起こり得る問題というふうにされています。
不登校だった人を追跡調査した結果があります。５年後、成人したとき、２３％の人が学校にも仕事にも行っていないという状態だということがわかっています。また、不登校は現状にマイナスだったと調査で答えた成人は２４％、マイナスになっていないと答えた人は３９％でした。不登校の経験があっても、３９％の人が自分の進む道を見つけることができているということなのでしょうが、４人に１人はそうでないということを示しています。
この調査により文科省は、早期対応が必要だと判断しています。この数字は残念ながら最近のものではなくて、現在新しい調査に向けての同じような調査が準備されているところです。
また、３０代でひきこもりと言われている人たちの約７０％が不登校だったという
厚生労働省の調査もあります。小学生の時期に学校という社会で学ぶことができるようにするということはとても大事なことであるわけです。しかし、数字があらわしていますように、学校が全てではないということも忘れないでいたいと思っています。
そこで、１項目め、当市での不
登校児童生徒数とその動向、不登校の理由について質問いたします。
２項目め、不
登校児童への支援についてどのように取り組まれているのか、お伺いします。
３項目めです。支援の一つとして、特に
適応指導教室について質問します。
先日、会派で
適応指導教室、
つくし学級に視察研修に行って来ました。ＡＬＴによる英語の学習時間で３人の中学生がいました。とても丁寧な授業がなされていました。
「日本一通いたい学校、通わせたい学校」を目指している古賀市の
適応指導教室にも行ってまいりました。平成１０年、筑紫野市の
適応指導教室を参考に設置されたと指導員の方が話されましたけれども、そこの
あすなろ教室は昨年度、市の不
登校児童生徒５４人のうち、３５％に当たる１９人を受け入れていました。電話、来所、訪問による相談件数は、昨年度、６４０件、５４６人と相談活動にもしっかり取り組まれていました。
本市の
適応指導教室の役割と、その役割を果たすためにどのように運営されているのかということについてお尋ねします。
４項目めです。本年度から
スクールソーシャルワーカーが配置されています。
児童生徒を中心に学校、家庭、関係機関を結んで活動できる専門家として不登校などの問題にかかわられることと思っています。当市では具体的にどのような役割でどのように学校にかかわっていかれるのでしょうか。
以上です。
31: ◯議長（鹿島 康生君）
教育部長。
32:
◯教育部長（楢木 明君）〔登壇〕 不
登校対策についてでございます。
まず初めに、不
登校児童生徒数の動向と不登校の理由についてですが、福岡県の不
登校児童生徒数が増加傾向にある中、本市の不
登校児童生徒数につきましても平成２０年度から平成２２年度までは９０人台で推移していましたが、平成２３年度、１２４人、平成２４年度では、小学生３６人、中学生９８人の１３４人となり、大変憂慮しているところでございます。
不登校の理由ですが、不登校になったきっかけとしては、最も多いのが、不安など
情緒的混乱や無気力などの本人にかかわる問題、次に、いじめを除く友人関係をめぐる問題、さらに親子関係をめぐる問題や学業不振が主な理由となっております。
また、不登校の背景として、父子、母子家庭を含む生活困窮、ネグレクトや虐待、発達障害なども不登校と深い関係になってきていることから、福祉部門との連携がますます重要になっていると考えております。
次に、不
登校児童生徒への支援についてですが、支援の内容は大きく３つの分野で行っております。
１つ目は、
児童生徒の心の支援でございます。中学校では、県費による
スクールカウンセラー、市費による心の
教室相談員を配置して心の支援を行っております。
２つ目は、ことしから
スクールソーシャルワーカーを配置し、
福祉的課題の解決を通した不登校の予防や解消につなげる取り組みを行うとともに、不
登校対策専任指導員を増員配置し、家庭訪問などの
具体的行動を通した不登校の未然防止を図ることとしています。
３つ目は、不
登校児童生徒のための施設や環境の整備でございます。
適応指導教室を平成８年から設置していますが、学校に行けない
児童生徒の居場所をつくりながら学校への復帰支援を行っております。また、本年度、
適応指導教室に
スクールカウンセラーを配置したところです。
次に、
適応指導教室つくし学級の役割と運営についてですが、
適応指導教室は心理的、または情緒的等の理由により登校できない状態にある
児童生徒の学校復帰や社会的自立を促す役割を担っております。運営につきましては、指導員２人、
スクールカウンセラー１人の３人で、適応指導に関すること、
学習指導に関すること、教育相談に関することなどを行っており、学級生のスポーツ体験、職場体験、調理実習、奉仕活動など多面的な活動を通し、学校への復帰や社会的自立につなげています。
次に、
スクールソーシャルワーカーの役割と学校へのかかわりについてですが、
スクールソーシャルワーカーは社会福祉の専門家として、不登校、いじめ、非行等の
児童生徒の問題解決のサポートをする役割を担っております。生活支援に要する幅広い専門知識をもとにした教職員への情報提供、小中学校ケース会議等での助言及び提案を行うとともに、学校、家庭、福祉関係機関との連携を図るためのサポートをするなど、学校との連携した取り組みを行うこととしております。
以上でございます。
33: ◯議長（鹿島 康生君） 宮原議員。
34: ◯７番（宮原 智美君） 不登校の増加に対しては、不
登校対策専任指導員の増員、
適応指導教室への
スクールカウンセラーの配置、
スクールソーシャルワーカーの新しい配置など、人員配置がなされているとの答弁がありました。今後の成果に期待するところです。
それで再質問ですが、
適応指導教室について再質問いたします。
適応指導教室つくし学級は、体育館や調理場、グラウンドが利用しやすい環境に置かれています。これは大変いいことだと思っています。しかし、昨年は１３名の、そして一昨年は１７名、多い年で２２名の
児童生徒が通級しています。普通教室の広さもない
つくし学級の中に職員室や相談室、
児童生徒の居場所、教材の棚の設置など、幾つもの役目が詰め込まれています。
古賀市では相談室、職員室、学習室、卓球台や畳のコーナーのある、
子どもたちがちょっと息抜きができるような場所というところは設備されていました。
朝倉市でも相談室として特別にはないのですけれども、必要なときにはカーテンを引いて使えるというふうなことをしてあるそうです。
中学生が多い教室ですから、数だけ見ても広さが足りないということは明らかです。２２人の子どもが通級していたときの前任の指導者の方も部屋が狭いというふうに話されていました。ぐあいの悪い子どもが出ると、その部屋の長椅子がベッドがわりになるのだそうですが、周りにたくさんの子どもがいて、静かに休むことができないというようなことも話しておられました。
学習室として使用している部屋は、もともとは勤労青少年ホームの一部ですから、その調理場として正規の使用があれば
適応指導教室で使うことができません。
昨年度の
つくし学級の報告書をいただいて読みましたが、その中に定期的な面談はあらかじめ部屋を確保して行うことができたが、突発的な面談についてはロビーで対応せざるを得なかったというふうに記録されています。
適応指導教室の面談にどのような場所がふさわしいか、想像することができると思います。
文部科学省は平成１５年から
適応指導教室を括弧書きにして教育支援センターという文言を使っていますが、その教育支援センター整備指針の試案、試みの案が通知されています。その指針の最後に、
教育委員会の責務の一つとして、次のように記されています。
教育委員会は前各項の趣旨が達せられるよう、
教育委員会規則の制定や指導体制の充実等、センターの整備に関し必要な方策を講じなければならない。そして、整備指針の施設設備の項に、集団で活動するための部屋、相談室、職員室を備えることが望ましいというふうに上げられています。
子どもたちには、特に不登校の
子どもたちには落ち着ける場所も必要です。指導者にも職員室が必要だというふうに考えます。部屋をふやしたり、広げたりするというような工夫はできないのでしょうか、お尋ねいたします。
35: ◯議長（鹿島 康生君）
教育部長。
36:
◯教育部長（楢木 明君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
現在、勤労青少年ホーム、農業者トレーニングセンター、筑紫運動広場など
児童生徒の活動の場として利用していますが、施設の関係から、現状では
適応指導教室つくし学級の専用の部屋を広げることは困難であると考えております。
以上でございます。
37: ◯議長（鹿島 康生君） 宮原議員。
38: ◯７番（宮原 智美君） ぜひ考えに入れておいていただけたらというふうに思っています。
スクールソーシャルワーカーについて再質問します。
平成８年設置された
つくし学級ですが、先ほど言いました平成２４年度の報告書の中で、転入された先生など先生方の一部に
適応指導教室の存在を知らず、不登校で悩んでいる
児童生徒や保護者に適切な情報を提供していないケースが時々見られる。周知を徹底する必要があるというふうに記載されています。ことし配置されたばかりの
スクールソーシャルワーカー事業であればなおさらのことだというふうに思います。平成８年に設置された教室ですけれども、まだそれでも十分認知がされていないということですので、ぜひ
スクールソーシャルワーカーの事業も役割の理解を含め、学校の先生方としっかりつながっておくことが、相談開始時点で大切だというふうに思います。
ちゃんと顔を合わせて話を聞いて、子どもに近い先生方とつながりをつくっておくことが不登校などの子どもや保護者の悩み相談につながるのだと考えますが、どういう対応がなされるのでしょうか、お尋ねいたします。
39: ◯議長（鹿島 康生君）
教育部長。
40:
◯教育部長（楢木 明君）〔登壇〕 ４月から５月にかけて全小中学校に担当者と
スクールソーシャルワーカーが訪問し、
スクールソーシャルワーカーの役割、業務内容、活用の方法等を校長、教頭に説明しております。また、５月に各小中学校の不
登校対策担当者を集めた会議では、筑紫野市における不登校への取り組みとともに、
スクールソーシャルワーカーから
スクールソーシャルワーカーの役割などについて説明を行っておりますが、他の教職員へも周知を図りたいと考えております。
以上でございます。
41: ◯議長（鹿島 康生君） 宮原議員。
42: ◯７番（宮原 智美君） 登校できない児童及び生徒に対してカウンセリング並びに集団生活に適応するための相談、指導を云々というところが先ほどの答弁の中にあったんですけれども、カウンセリングっていうのは、それが相談っていうのがまず一番で、指導は
適応指導教室の場合、次ということになってますので、ぜひゆったりとした部屋をというふうに要望しておきたいと思います。
２題目め、性同一性障害について学校での理解、対応が必要ではないかという観点から質問いたします。
ことし２月、ＮＨＫテレビで性同一性障害を取り上げていました。最近では新聞でも取り上げられることを目にしますし、教育テレビでもＬＧＢＴ、つまりレズビアン、ゲイ、バイセクシャルや性同一性障害など性に関する問題がシリーズで取り上げられたり、少しずつ認知が進んでいるという状況が見られます。
性同一性障害者の場合、現在では、二十歳以上であること、未成年の子どもがないなど幾つかの条件を満たすことができれば、戸籍上の性別を変えることができるようになっています。２０１２年末までに３,５８４人の戸籍の性別変更が認められています。
しかし、性の問題はまだまだタブー視されている面がありまして、多様な性を認め合うことができているとは言えない日本社会の現状があります。
岡山大学の調査によりますと、ジェンダークリニックなどの受診者数から推測して、日本にはおよそ７,０００から８,０００人の性同一性障害の人がいるのではないかと言われていますが、医療機関を受診できないでいる場合も多いことが考えられ、実態は不明とされているところです。
また、性同一性障害者のほとんどの子どもが学校にも家族にも相談できないでいますし、およそ３分の１が自殺をしたいと考えたことがあるという調査結果が出ています。外見で男らしくしなさいと言われたり、いじめられたりもしています。不登校も起こっています。この調査から性的マイノリティーであることで周りの理解がなかったり、当事者にも性別についての違和感が何に起因しているのかわからないため、助けを求めることができずに苦しんでいたり、生きづらさを強く感じていることが伝わってきます。
このような状況をもたらす性同一性障害とは何か、どのような障害なのかについて質問いたします。
２項目めですが、
文部科学省の通達について質問いたします。
２０１０年、平成２２年４月、
児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底についてという
文部科学省からの通知文書が
教育委員会に出されています。３年前のことです。この背景には、２００６年に兵庫県の小学２年生男児が女児として通学していることが報道され、２０１０年には
埼玉県の中学校２年生の男児が女児としての登校を認められたと報道がなされたことがあります。
通達の内容は、性同一性障害のある
児童生徒は、学校での活動を含め日常の活動に悩みを抱え、心身への負担が過大なものとなることが懸念される。個別の事案に応じたきめ細かな対応が必要であり、その不安や悩みをしっかり受けとめ教育相談を行うことが求められている。したがって、各学校においては学級担任や管理職を初めとして、養護教諭、
スクールカウンセラーなど教職員が協力して保護者の意向にも配慮して当たることというような内容となっています。
しかし、２０１３年に発表された岡山大学ジェンダークリニックの医師であり、性同一性障害の学会理事長でもある中塚教授の調査によりますと、２０１１年、一般職員で約半数がその通達を知らなかったと回答しています。
筑紫野市を対象にした調査ではありませんが、通達に関して当市ではその当時どのような対応をなされたのでしょうか。また、性同一性障害への現在の学校関係者の認知度についてどのような認識を持たれているかお尋ねいたします。
３項目めです。岡山大学のジェンダークリニックを受診した性同一性障害者当事者１,１６７人が性別違和感を自覚し始めた時期は、小学校入学以前という回答が５７％で、中学生までに９割が自覚したとなっています。子どもの問題ですから学校関係者の理解は欠かせません。
茨城県で女の子として生まれ、福岡の大学を出て、現在２４歳。福岡でＮＰＯ法人ＬＧＢＴの家族と友人をつなぐ会で活動されている現在男性である方や、福岡市の小学校で４年生の担任をされている現在男性の方にお会いする機会がありました。このお二人の話から、小中学校での性同一性障害に対する理解が必要だと実感しました。
一人は小学校では男女関係なく体操服は短パン、男女別の名簿ではなく５０音順の混合名簿、男女を「君」や「さん」で分けず、性別関係なくさんづけで呼ばれた。そんなことで特に女であることや男であることを意識せずに、自由でありのままの自分でいられたということ。そして、中学校に入って制服のスカートをはくのがつらくて、とても勇気が要ることだったけど、思い切って先生にスカートをはくことがつらいですと話されたわけですね。そうしたら、この一言を言うのがもう精いっぱいだったんだけれども、それを聞いた先生は、そんなわがままを言ったら将来社会でやっていけないぞと言われたそうです。２０年間誰にも言えず、誰に相談していいかわからず、ひとりで悩んできた。とても苦しかった。あのときにどうしてと聞いてもらえたら、どうしてスカートが嫌なのかっていうふうに聞いてもらえたら、もう少し早くスタート地点に立てたかもしれないというようなことを話しておられました。
体の成長とホルモン療法などの適時性という医療の面からも、学校関係者の理解は欠かせません。性同一性障害で悩む子どもへ関心を持ち、正しい知識を持つことから学校での対応が始まると考えます。
性別の自覚はそれぞれの人の内にある自然と湧き出てくるものであり、決して矯正できるものでも、すべきものでもないことがわかっています。
社会全体で考えなければならない人権の問題ではありますが、特に子どもに接する人たちが正しい知識を持つことが必要だと思います。
教育委員会の考え方について質問いたします。
43: ◯議長（鹿島 康生君）
教育部長。
44:
◯教育部長（楢木 明君）〔登壇〕 性同一性障害についてでございます。性同一性障害とは何かについてですが、性同一性障害は医学用語として一般的に使用されていますが、「からだの性」と「こころの性」が一致しないため、自身の心とは反対にある身体の性別に違和感や嫌悪感を持ち、生活上のあらゆる状況において、その性別で取り扱われることに精神的な苦痛を受けることが多いとされています。
次に、
文部科学省の通知についてでございますが、その内容について周知が図られるよう、各小中学校に通知をしております。しかし、性同一性障害については日常的に接する機会が少ないと考えられ、認知度は低いのではないかと考えております。
次に、学校での取り組みについてでございますが、
児童生徒と接する教職員が性同一性障害について正しい認識を持つことは教育に携わる者として必要なことであり、現在、本市小中学校の実態は調査しておりませんが、平成２２年の
文部科学省の通知の内容を含め、改めて各学校に周知を図りたいと考えております。
以上でございます。
45: ◯議長（鹿島 康生君） 宮原議員。
46: ◯７番（宮原 智美君） これで質問を終わりますが、私も以前は、世の中、男と女しかいないのだからというような言葉を使ったことがあります。今は単純に２つの両極端に分かれているのではなくて、虹の赤と紫の間がグラデーションでつながっているように、男性と女性の間にも多様な性がグラデーションで連続しているのではないかというふうに思っているところです。
以上で質問を終わります。
──────────────────────────────
47: ◯議長（鹿島 康生君） しばらく休憩いたします。
午前１１時０１分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時１１分再開
48: ◯議長（鹿島 康生君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
１番、武光議員。
49: ◯１番（武光 誠君） １番、市民会議の武光誠でございます。質問通告に基づいて
一般質問をさせていただきます。
まず初めに、題目１の生活保護行政について、項目１、生活保護基準見直しに伴い、波及する諸制度について御質問をさせていただきます。
厚生労働省は本年２月１９日、生活保護基準が変更された際の、他制度への影響を取りまとめ、公表いたしました。
現状では、生活保護とは別の制度の基準が生活保護の基準をもとに定められているケースがあり、
厚生労働省では保護基準が変更されることでこれらの制度が影響を受けることを考慮したとしています。
具体的に影響を受ける国の制度は、養護老人ホームの費用徴収や介護保険の社会福祉法人等による利用負担額軽減など３４制度。このほかに地方自治体独自の制度でも影響を受ける制度がある可能性があります。
厚生労働省では、平成２５年度については、国の制度の多くが影響を受けないようにするとしており、多くの制度では平成２６年度以降の税制改正で対応するとしております。
厚生労働省が発表した制度のうち、介護事業者に影響が予想されるのは、養護老人ホームや児童入所施設、障害児入所施設など措置の対象となっている施設での費用負担の階層設定や介護保険の社会福祉法人等による利用者負担額軽減の段階設定で、生活保護基準が変更されると、これまで負担がなかった利用者に利用者負担が発生する可能性があります。平成２５年度の対応については、措置については自治体の長の判断で負担を軽減できることから、社会福祉法人の利用者負担軽減制度では、基準改正前からの軽減対象者はそのまま軽減を続けるとしております。また、高額介護サービス費等の段階区分も判定要素の一部として生活保護制度の基準を用いているものの、判断は生活保護基準だけではないことから、福祉事務所に対してその旨を徹底することで対応するとしています。
また、生活保護受給者は過去最高の２１１万人を更新しましたが、そもそも自民党は以前から生活保護の基準額１０％切り下げを主張していました。民主党政権も見直しを盛り込み、切り下げはいよいよ現実味を帯びてきました。
保護基準額が切り下げられると何が起きるのか。まず、今まさに生活保護を受けている人たちが排除されてしまうというふうに危惧いたします。
生活保護は食費や光熱費など生活費に相当する生活扶助を中心に８種類の扶助で構成され、それぞれに基準額があります。年齢や家族構成に応じて８種を組み合わせて最低生活費を算出し、申請世帯の収入が最低生活費に届かなければ不足分を保護費で支給する仕組みになっております。基準額が切り下げられると最低生活費も少なくなり、収入がふえたわけでもないのに突然保護に該当しなくなる受給者が出てきます。もちろん受給中の人の生活も苦しくなるのは間違いありません。
切り下げを心配するある女性は、アルバイトで月６万円を稼ぎながら、孫たちの養育費など生活保護で補う。孫たちは新幹線にも飛行機にも乗ったことがなく、夏休みに遊びに行くのは地域の公共施設、家計を気遣ってか、どこかに遊びに行きたいとも言わない。女性は孫たちの将来を考え、パソコンと
インターネットだけは設置している。教育にはお金をかけないと彼らは貧乏から抜け出せない。食べ盛りなので食費も減らせない。保護費が減ったら生活がどうなるか、心配で胸が痛みますとの声。
生活保護が縮小され、見直しは保護費の基準額切り下げや保護の抑制につながる可能性が高いと言えます。最後のセーフティネットの縮小はどんな影響をもたらすのか。そこで、生活保護基準に連動する諸扶助制度は何があるか。また、市として、この件についての基本的な対応方針はあるのか、お尋ねをいたします。
50: ◯議長（鹿島 康生君） 健康福祉部長。
51: ◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 生活保護行政について御答弁申し上げます。
まず初めに、生活保護基準の見直しに伴い波及する諸制度についてですが、今般、国は平成２５年度予算編成に伴い、生活保護法による保護の基準の一部を改正し、平成２５年８月１日から適用することとした
厚生労働省社会援護局長通知がありました。改正の概要は、社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果を踏まえ、一つに、年齢、世帯人員、地域差による影響を調整する。二つに、平成２０年以降の物価の動向を勘案する。三つに、激変緩和措置として現行基準からの改定幅は１０％が限度となるよう調整し、平成２５年８月から３年間かけて段階的に実施する。あわせて期末一時扶助等についても経済性を勘案し改定するというものです。
生活保護基準の見直しに伴う他の制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的な考え方とし、適切な対応等をとることにしております。
国の制度の中には就学援助、保育料の免除などが上げられており、個人住民税の非課税限度額等については、平成２５年度の影響はありませんが、平成２６年度以降の税制改正において対応が検討されます。非課税限度額を参照しているものについては、平成２６年度以降の税制改正を踏まえて対応が検討されることとなります。
地方単独事業においても、国の対応方針と同様に平成２５年度の影響はありませんが、平成２６年度以降の税制改正の論議を踏まえて対応を検討することとしております。
次に、市としての基本的な対応方針についてでございますが、地方単独事業について生活保護基準の見直しが対象者や支給額に影響する可能性が想定される制度等については、国の取り組みの趣旨を関係各課で情報を共有した上で調査研究を行ってまいります。
以上でございます。
52: ◯議長（鹿島 康生君） 武光議員。
53: ◯１番（武光 誠君） 続いて、質問題目２の教育保障について、項目１の
子どもたちを取り巻く言語環境について御質問させていただきます。
在日韓国・朝鮮人の方たちを標的にした差別的・侮蔑的表現を連呼する増悪発言とか、増悪表現と訳されるヘイトスピーチデモが東京新大久保や大阪鶴橋で繰り返されていますが、最近、東京ではデモに抗議するグループとの小競り合いがあり、双方に逮捕者が出るという報道がありましたので、御承知の方も多いと思います。
この余りにもひどい発言内容、具体的に何と言ったか、どのような表現であったか、議場では繰り返しません。口に出して繰り返すのもはばかれるようなひどい発言内容と行為に対して、先月の参議院法務委員会では、このヘイトスピーチが取り上げられ、法規制の是非についても議論がなされた模様です。
我が国は、１９９５年に人種差別撤廃条約を批准していますので、人種差別を助長し、扇動する言動を処罰する内容の４条（ａ）（ｂ）については留保としています。一連のヘイトスピーチなどを処罰する法律についてはちょっと外しときますとしているんです。これは表現の自由との関係でそうなっているようですが、私は表現の自由というのは絶対に無制限ということではないと思います。他者の生命に危害を加えたり、他者の人格、人種を踏みにじる自由はあり得ないはずです。これらに対しては一定の法規制も必要だと思うのですが、これからの議論ということになろうかと思います。ならば私たち自身が社会全体がごく一部のけしからん者たちの行動だと片づけてしまわずに、これは許されない人権侵害であると、毅然とした姿勢を示していく必要があると思うのです。
こうしたヘイトスピーチイコール増悪表現というのは、差別をますます激化させ、市民社会の中に信頼とか連帯、公正や正義、自由、尊厳というような価値を失わせていくものであり、その結果、残るは侮蔑とか破壊、あるいは敵意、憎しみ、不正と罵倒など、社会を壊してしまうものにつながると憂慮するからです。特に次代の社会を担う
子どもたちへの影響をとても心配をしています。今の中学生や高校生たちは、勉強も
インターネットの中でやっていて、本を読まない生徒が多いと言います。ネットの中でこう書いてあると、学校では教わっていない、こんな韓国・朝鮮人の真実があるんだというように信じてしまったりします。裏づけも何もないデマをさんざん流布して、差別をあおっていくのがヘイトスピーチなのです。しかも、
インターネットに投稿されたヘイトスピーチデモの動画に寄せられてくるコメントは、否定的なものは少なく、よくやったと同調していくコメントのほうが圧倒的に多いという現状です。本当に心配な状況です。
これからの国際化社会を担っていく
子どもたちに、ともに生きていくべき外国人に対して偏見や差別意識、また排外主義的な感情を植えつけてしまうようなことは教育上好ましくないことは明確だと思います。
こういった社会的に問題となっていることが、
子どもたちの差別発言を生み出す一つの要因としてあるのではないかと思うのです。みずからと他者の命や人権を傷つけ、粗末にしていくような過激な言葉で友達を罵倒、排除、攻撃していると現状がありはしないかと心配している一人として、ヘイトスピーチが登場してきた社会に大きな危機感を私たち大人が持つことが必要であり、まさに大人の人権感覚が問われているのではないかと思います。
今学校現場で続いているガイジ等の発言は、大人社会の反映ではないかと考えますが、市はどのように捉えているのか。また、ガイジ発言と同じように、命や人格、人権を否定する発言について、その実態が把握されるような仕組みが定着をしているのか。その課題を解決するため、市内各小中学校でどのように取り組まれ、ガイジ発言や差別発言などの問題発言や行動を
子どもたちが心を開いてクラスの中で率直に論議し合う指導はなされているのか。また、社会教育やＰＴＡの大人たちの取り組みはどのようにされているのか、お尋ねをいたします。
54: ◯議長（鹿島 康生君）
教育部長。
55:
◯教育部長（楢木 明君）〔登壇〕 教育保障について
子どもたちを取り巻く言語環境について御答弁いたします。
昨今、日本に居住している韓国・朝鮮人の方に対して、罵倒や挑発の言葉を繰り返し、差別感情をあおり立てるヘイトスピーチが社会問題化されています。子どもの姿は大人社会の写し鏡だと言われますが、このような特定の相手への反感や敵意をあらわした憎悪発言は多数の人たちを不快にするだけでなく、
子どもたちの言語環境に対しても悪影響を与えるものと危惧しております。
本市の学校や地域の中で起きているガイジ発言は、平成２３年度に２４件、平成２４年度に２３件発生しています。
学校教育では、これらガイジ発言に限らず、賤称語発言や差別発言につながるような発言があった場合は、
児童生徒の個別聴取や家庭訪問などにより教育課題を明らかにすることで解決を図っているところです。
また、生徒一人一人があらゆる差別を見抜くことができ、差別をなくしていく意思と実践力を持つことができるような指導を行ってきています。
平成２４年度には、
児童生徒の自尊感情の高揚を意図して、人権感覚育成プログラムを作成し、人権感覚の育成とともに道徳性の向上を図り、ガイジ発言等の差別発言の防止のための取り組みに努めています。
一方、
児童生徒への個別聴取の中で、ガイジ発言の認知経路が社会体育の活動などスポーツの場面で広がっていくことも明らかになっています。このため少年スポーツ指導者の資質の向上を図り、人権意識の高揚を図るために、関係団体と連携を深め、少年スポーツ指導者研修会を通して青少年の健全育成に努めてきています。
さらにはＰＴＡを対象として、いじめ問題、不登校問題、虐待問題などの子どもに関する人権問題や同和問題について学習の場を提供できるような取り組みを進めているところです。
また、平成２３年度に実施した同和問題実態調査結果報告書から明らかにされている同和地区や同和問題に関する現状認識を踏まえ、同和問題解決と人権確立を一体的に推進していく施策を展開してまいりたいと考えています。今後とも筑紫野市人権問題啓発実行委員会を中心に、学校及び関係機関との連携を強め、市民一人一人の人権を尊重し、全ての市民が心豊かで生き生きと暮らせる社会を実現できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
56: ◯議長（鹿島 康生君） 武光議員。
57: ◯１番（武光 誠君） 私は、筑紫野市の教育、とりわけ同和教育を基盤とした筑紫野市の教育に大きな期待を抱いております。福岡県下でもいち早く
子どもたちのガイジ発言を取り上げ、その裏にある教育の課題や、
子どもたちの置かれている家庭や地域の背景をしっかりと見据えて、
子どもたちの人権感覚、自尊感情を育むために熱心に取り組んできた
教育現場だからこそ本当に人間を尊敬する教育をつくり出せると思っています。今後のさらなる取り組みに期待をして次の質問に移ります。
次に、題目３の住民票の写し等の不正取得にかかわる本人通知制度の周知について、この制度の周知のためにどのような手だてをされたのか、御質問させていただきます。
本市においては、本年３月１日から、住民票の写し等の不正取得にかかわる本人通知制度が施行されました。この制度は本人の人権、その他の権利利益の侵害を防止するとともに、不正取得の抑止を図るため、住民票の写し等が不正に取得されたことが発覚した場合、本人にその真実を通知する制度であります。
その通知をする場合は、住民票の写し等を取得した第三者が、不正取得者であることが明らかになった場合、国または県の通知により不正取得を行った事実が明らかになった場合などです。
また、通知対象となる証明書は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍付票の写し、戸籍全部事項証明書、戸籍一部事項証明書、戸籍謄抄本、戸籍記載事項証明書、届け出の記載事項証明書などです。なかなか市民の皆さんには以上のような内容が周知されていないように思いますが、本人通知制度の周知状況と登録型本人通知制度との併用の進捗状況についてお尋ねいたします。
58: ◯議長（鹿島 康生君） 市民生活部長。
59: ◯市民生活部長（北橋 正行君）〔登壇〕 本人通知制度の周知について御答弁を申し上げます。
本市では、司法書士等特定事務受任者が職務上請求書を偽造して戸籍住民票等を不正に取得する事件が発生していることを深刻に受けとめ、住民票の写し等の不正取得にかかわる本人通知事務要綱を制定し、３月１日から施行いたしました。
制度の周知につきましては、広報２月１日号及びホームページへの掲載を行ったほか、Ａ４サイズのポスターを作成し、市民課窓口４カ所と各出張所窓口に掲示いたしております。広報やホームページを目にされた方からの問い合わせを受けたり、ポスターを熱心に読まれる姿をお見かけするなど、市民の関心が高まってきているところでございます。
さらに本年度からは、登録型本人通知制度との併用につきましても、筑紫支局管内戸籍住民基本台帳事務協議会の中で調査研究を進めることとしておりますので、本制度の推進とあわせて、より効果的な周知方法を検証しながら、不正取得の防止に努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
60: ◯議長（鹿島 康生君） 武光議員。
61: ◯１番（武光 誠君） ある方が先日、出張所に住民票などをとりに行ったそうですが、本人通知制度を導入しましたという張り紙が入り口正面の記載台にＡ４のチラシが申しわけ程度にぶら下げてあり、まず読む人はいないだろうと言っていました。
戸籍の不正取得にかかわる裁判で、不正取得を行った探偵社の元締め的存在の被告人の供述で、本人通知制度を導入している自治体からの取得は避けろという指示を出していたことが明らかになりました。まさにこの制度が抑止効果を発揮していることを証明している事実だと言えます。同時に本人通知制度を導入した事実を周知することで、市民にこのような住民票や戸籍などが不正にとられている実態があることを伝えることで、問題意識や人権意識の高揚を図ることも不正取得抑制の効果につながると思います。
すばらしい制度ができたのですから、いま一度本庁や各出張所の状況や広報の記載などを点検していただき、今まで以上にもっと周知していただきますようお願いをし、私の全ての質問を終わらせていただきます。
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62: ◯議長（鹿島 康生君） １９番、田中議員。
63: ◯１９番（田中 允君） １９番、福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。通告にのっとり、エコ・センチュリー２１株式会社が計画しております産業廃棄物処理施設の設置に関し、２題目にわたり反対の立場で質問いたします。
平成２３年９月の定例会中に開催された議員全員協議会にて、エコ・センチュリー２１の産業廃棄物処理施設設置計画について報告と説明を受けました。このときに初めて山家地区に超大型の産業廃棄物処理施設の計画があることを知らされました。次の１２月定例議会の
一般質問からエコ・センチュリー２１株式会社の産廃処理施設の建設計画に一貫して反対の立場で毎回質問続けております。
なぜ反対の立場で質問を続けてきたのかということについては、その都度述べてきましたが、要約すると、１、山神ダム上流域にある株式会社産興の違法操業により不法投棄された２００万立方メートルとも言われる有害物資が含まれた産廃物が処理されずに山積みされている。県はまず不法投棄された山積みのままとなっている産業廃棄物を撤去するのが先決である。
２、エコ・センチュリー２１株式会社の親会社である株式会社環境施設が今でも産廃処理を行っているが、エコ・センチュリー２１株式会社の許可申請中にもかかわらず、白濁水の河川流入など違法行為と思われる行為が繰り返されてきた。今回の建設計画予定地も環境施設の一連の敷地内であり信用に値しない。
３、処理対象物に感染性医療廃棄物や住金属類などの危険極まりないものが含まれており、今日までの管理状況で安全の確保はできない。
４、焼却施設等による大気汚染や水質汚濁汚染が危惧される。営利第一の民間操業では安全の確保は難しいし、被害が発生したときには資本金２,０００万円の当該社では担保できない。
県が認可した事業だから問題が発生しても最終的には県が代執行することになっていますが、現実には産廃業者が破綻してもその後の手当てが未解決になっているケースが多い。このような事業は、県が公的責任において独自で運用すべきだ。
５、これが認められると、万葉からの歴史と緑豊かなふるさと筑紫野市が産廃のまちになりかねない。エコ・センチュリー２１株式会社のさらなる事業拡大や、第２、第３の産廃業者の侵出が危惧される等々から反対するものであります。また、多々ほかにも問題を抱えております。
そこで、まず最初に、山家御笠地区産業廃棄物処理と環境問題を考える集い、以下産廃と環境を考える集いについてお尋ねします。
去る５月１１日土曜日、筑紫野市文化会館にてエコ・センチュリー２１対策山家・御笠特別委員会主催による産廃と環境を考える集いが開かれました。
この集会には、山家、御笠地区を中心に市内各地から多くの方が参加され、文化会館がぎっしり埋まり、熱気にあふれていました。
「産廃処理焼却炉はなぜ危険なのか 全国各地の具体例を通じて」という内容で東京都市大学名誉教授・環境総合研究所顧問の青山禎一さんの講演がありました。
講演の中身は、１、ごみ焼却によるダイオキシンの発生メカニズム、２、日本中にはたくさんある産廃施設等に激しい紛争、訴訟が起きた厚木や所沢などでは何でも燃やしていた。また、設置許可量の２倍、３倍燃やしていたケースもある。３、ガス化溶融炉の課題、ダイオキシンはバグフィルターや触媒などの高額の環境保全対策装置などにより抑制されているだけの可能性が高い。高温による重金属汚染がふえる。また、高温燃焼により窒素酸化物大気汚染もふえる。日本の重金属汚染規制の溶出濃度の分析法は、国際標準と比較して５分の１から１３０分の１しか検出されていない。４、ドイツでは、焼却灰、飛灰の処理は核廃棄物並みの処理がなされている。５、１年に１回の届けで、それも１日２４時間フル操業で８,７６０時間中のわずか４時間のサンプリングで安全の確保ができるのか。６、事業者が分析業者を選び測定している。第三者性の欠如が今後の重要な課題等々、青山先生の専門的知識や経験を踏まえた貴重はお話がされました。
しかしながら、この産廃と環境を考える集いに、筑紫野市トップスリーであります藤田市長や筑紫野市選出の２名の県議のお姿が見えませんでした。このトップスリーの方は、日ごろから市の行事や商工会関係の行事、また、各地域での小さな行事でも万難を排して積極的に参加されています。日ごろから頭の下がる思いで受けとめております。それぞれ公務等でお忙しい方々なので今回出席いただけなかったのはやむを得ないものと思う一方で、反面悲しい寂しい思いもしました。
そこで具体的な質問に移ります。まず、１項目です。産廃施設の設置に関する許認可権は福岡県にあり、原竹県議や平井県議御両名の力をおかりしなければ解決できない問題も多々あろうかと思います。
また、藤田市長は県議会議長や自民党県連会長なども歴任され、福岡県行政に今なお絶大なる人脈と影響力を保持されているとお聞きします。筑紫野市トップスリーの藤田市長と両県議が連携を図り、福岡県に対し、山家、御笠地区の地元住民の方々が中心となって出された意見書や要請書の趣旨を御理解いただき、物申してもらえれば県も看過するわけにはできないでしょう。いかがなものかお尋ねいたします。
次に、２項目、市長代理として出席されていた市の
担当部長は市長にどのように報告されたのか、お尋ねいたします。
次に、３項目、産廃処理と環境を考える集いの講演の中で、冒頭述べたとおり、エコ・センチュリー２１株式会社が計画する処理施設設置に関し、改めて安全について多くの課題が投げかけられました。また、当該業者が操業することに地元住民の不安や不信感は募るばかりです。市はこの市民の不安や不信感を取り除き、安全安心の
まちづくりに努める責務があると思うがいかがでしょうか。
最初の質問をこれで終わります。
64: ◯議長（鹿島 康生君）
環境経済部長。
65:
◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
山家御笠地区産業廃棄物処理と環境問題を考える集いについてでございます。
まず、市長や県議との日ごろからの連携についてでございますが、当日、市長は公務がございましたので出席はしておりません。筑紫野市選出の県議会のお二人の議員とは日ごろから前向きに連携を図っておるところでございます。
次に、
担当部長は集いについて市長にどのように報告され、市としてどう受けとめているのかについてでございますが、私のほうから市長には集いの概要や地域の方々の思いを報告いたしております。
市としましては、産廃施設建設は出席された方々にとって大切な問題、課題であると認識いたしております。
次に、操業に関し、安全について市民の不信や不安を市としてどのように払拭されるのかについてでございますが、今後住民から出された意見書に対して設置者から見解書が出されますので、市といたしましては環境保全上の意見があれば意見を提出していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
66: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。
67: ◯１９番（田中 允君） それでは、再質問させていただきます。
筑紫野市長はほかの公務のため出席できなかったとのことでございますが、差し支えなければ、どこにお出かけされたのかお尋ねいたします。まずそれをお願いいたします。
68: ◯議長（鹿島 康生君）
環境経済部長。
69:
◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
先ほども御答弁いたしましたとおり、公務のため出席できませんでしたので、担当課長と私で参加させていただいたところでございます。
以上でございます。
70: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。
71: ◯１９番（田中 允君） 次に、両県議と市は連携しながら前向きに取り組んでいるとのことでございますけども、具体的にはどのような取り組みがなされているのか、お尋ねいたします。
72: ◯議長（鹿島 康生君）
環境経済部長。
73:
◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
県議とは日ごろから市政全般にわたり連携をとらせていただいております。この新規産業廃棄物処理施設建設計画につきましては、現在、県の紛争予防条例に基づいて手続が進められております。市といたしましては、その推移を見守っている状況でございます。
以上でございます。
74: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。
75: ◯１９番（田中 允君） 市長を初め市としては、産廃処理施設の建設に関し、出席された方々にとって大切な問題であり、課題であると認識しているとありますが、当日出席しなくても出席できなかった方やたくさんあろうと思います。また、出席されていない方や反対署名及び要請書に署名されていない方の中にもたくさんの反対者があるかと思われます。それらの方々の思いを込めて、筑紫野市文化会館がぎっしり埋まったのではないでしょうか。このことは出席された方々にとっての大切は問題や課題だけではなく、市として重要な切実な問題や課題として認識すべきではないでしょうか。
また、主催されたエコ・センチュリー２１対策山家・御笠特別委員会の方々も産廃処理施設の建設計画は山家、御笠地区だけの問題じゃなく、市として重要な切実な問題や課題として認識してもらいたいとの強い思いを開催されたと思いますが、いかがでしょうか。
76: ◯議長（鹿島 康生君）
環境経済部長。
77:
◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
私も集いに参加させていただきました。集いの内容につきましては、市長にも報告をしているところでございます。出席された方々にとって大切な問題や課題であることは市として認識しておるところでございます。
以上でございます。
78: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。
79: ◯１９番（田中 允君） 業者から出た見解書を見て、市として環境保全上の意見があれば意見を提出したいとのことだが、冒頭にも申しましたように、講演中の中で改めて問題が提起されたわけです。その中で提起された問題について安全安心の
まちづくりの観点から、市は市民の不安や、不信及び危惧に対してこれをどのように払拭されていくのかということでございます。市民の不安や危惧にされていることは杞憂にすぎないのでしょうか。
80: ◯議長（鹿島 康生君）
環境経済部長。
81:
◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
集いに出席された方々にとっては大切な問題や課題であることは認識いたしております。今後、住民の方から出された意見書に対して設置者から見解書が出されますので、市といたしましては、環境保全上の意見があれば意見を提出していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
82: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。
83: ◯１９番（田中 允君） 次に、２題目めに進みます。エコ・センチュリー２１株式会社についてでございますが、先ほど述べましたとおり、当該業者の産業廃棄物処理施設の設置に関し、反対の立場で定例会ごとに
一般質問を続けてまいりました。
まず、最初に、紛争の予防及び調整に関する条例に基づく住民の意見書、約８,０００通の仕分けの進捗はどうなっているのかお尋ねします。前回もお尋ねしましたが、答弁の中では、県においては意見書の仕分け作業中とのことで、意見書の整理がつき次第業者と市に送付され、その後事業者から意見書が提出されるので、その時期を注視し、その内容の把握に努めたいと回答を得ましたが、その仕分けが現在どうなっているのか、その進捗状況についてお尋ねいたします。
次に、２項目でございます。市は平成２４年１２月２日、日曜日、開催された住民説明会の中で県が業者に対して見解書の説明会を開催するよう指導する、質疑機会を設ける旨の発言があったことを確認しているとのことだったが、その進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
次に、３項目でございます。地元開催協議会でまとめられた要請書の取り扱いについてお尋ねしますが、この要請書は小川福岡県知事と藤田筑紫野市長や当該業者宛てに賛同者、約１万３,０００名の署名が添付され提出されているものであります。
要請書の中で筑紫野市は住民の生命、健康と豊かな自然環境を守る立場から住民の意向を踏まえて福岡県及びエコ・センチュリー２１株式会社に適切な意見を表明することとなっていますが、その取り扱いについてどのようになっているのか、対応されるのか、お尋ねします。
次に、４項目でございます。条例に基づく市の意見書について、市の基本的な姿勢についてどのようなスタンスをとられるのか、またどのように市民の期待に応えるのか、お尋ねします。
次に、５項目でございます。全国において産業廃棄物の処理施設の建設に関し、施設建設に反対する住民の方々が自然環境の保全や騒音、健康被害を守るために、至るところで反対運動が展開されてきました。
筑紫野市においても、エコ・センチュリー２１株式会社が産廃処理施設の計画予定の山家御笠地区において反対運動の中で至るところに反対の立て看板が立っています。以前その看板の写真を議場で市長初め部長にも拝見していただきましたが、筑紫野市民や地元住民にとって日常生活がかかった重要な問題でございます。被害が起きてからでは遅いのです。しかしながら、反対の一部市民の中には、エコ・センチュリー２１株式会社が損害賠償を請求したらどうするのだろうかと一抹の不安を抱えている方もあります。
そこで、全国各地に反対運動がありますが、その事例としてはどのようなことがあるのか、現在行われているような立て看板や建設反対の署名活動は問題ないのか、お尋ねいたします。
次に、６項目でございます。市長や市が施設建設に反対し、反対声明をするのは、損害賠償の対象になるのでしょうか。そのことが原因かどうかは図りかねますが、区長の中にも区長会として産廃処理施設の反対声明に不安を抱かれている方もあると聞いております。区長会として反対するのも損害賠償の対象になるのか、お伺いいたします。
次に、７項目です。反対署名をされた方に嫌がらせがあったと聞いております。漏れてはならない反対署名がどこから漏れたのか、不安を感じている方があると聞きします。市だけの問題ではないが、これが事実なら重大な人権問題であります。市の見解をお尋ねいたします。
84: ◯議長（鹿島 康生君）
環境経済部長。
85:
◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
エコ・センチュリー２１株式会社についてでございます。
まず、紛争の予防及び調整に関する条例に基づく住民の意見書の仕分けの進捗についてでございますが、現在県において整理が行われていると聞いております。
次に、見解書に対する質疑機会や住民説明会の進捗についてでございますが、現在、県において意見書の整理作業中とのことでございます。今後意見書が設置者に送付され、設置者において見解書が作成されることになると思います。なお、設置者による見解書の周知のための説明会は、見解書作成後に開催されると思われます。
次に、要請書の取り扱いはどうなっているかでございますが、市は法令を遵守する立場にございますので、その推移を注視していくのが今の市の基本姿勢でございます。設置者から出されました見解書に対して、環境保全上の意見を提出することができますので、意見があれば意見を提出していきたいと考えております。
次に、条例に基づく市の意見書についてでございますが、福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例で、設置者から出された見解書の写しの送付を受けた市町村の長は、環境保全上の意見を提出することができると定められております。市といたしましては、設置者から出された見解書に対し、環境保全上の意見があれば意見を提出していきたいと考えております。
次に、反対運動に対して当該業者が損害賠償を請求するとの不安が一部市民にあるが、賠償は生じるのか。そのほか紛争事例についてでございますが、市といたしましては、反対運動による損害賠償の事例について承知してないところでございます。
次に、市においても同様に賠償が生じるのかについてでございますが、現在、県の紛争予防条例の手続中であり、市は法令を遵守する立場にありますので、その推移を注視していくのが市の基本姿勢でございます。また、区長会において判断されるものにつきましては、市としての見解は控えさせていただきます。
次に、反対署名をされた方に嫌がらせがあったと聞くが、事実なら重大な問題だ。市の見解を尋ねるについてでございますが、市はそのような事案について承知してないところでございます。
以上でございます。
86: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。
87: ◯１９番（田中 允君） それでは、再質問に入ります。４項目でございます。市は法令遵守の立場で県の推移を見守るとの一点張りで、市民の要望や要請にも応えず、何一つ行動を起こそうとされないが、このことは一般市民から見れば、ただ単に傍観者にすぎないとしか映りません。これでよろしいのでしょうか。
エコ・センチュリー２１対策山家・御笠特別委員会では、顧問弁護士も迎えられ、万全の体制を整えてあるようです。このことは本当に大切なことであると認識しております。しかし、法律論争では部分的な対応や応酬はできても、産業廃棄物処理施設の建設に関し、果たして阻止できるのかと不安もあります。そこは筑紫野市行政と筑紫野市民が一体となって取り組むことによって県を動かすことができるのではないかと確信するものであります。
筑穂町の産廃処理問題の解決を見てもわかるように、業者が違法投棄した産業廃棄物の撤去は、許可した県の責任において処理しなければならないと聞き及んでいます。いわゆる代執行ですね。現実問題として、撤去費用に幾らかかるのか、税金を投入しなければならないのか、県に確認してください。
また、山神の株式会社産興が不法投棄した産廃が原因で被害が発生したなら、許可した県の責任において処理代執行しなければならないケースだって起こり得る可能性もあるわけでございます。仮にそうなった場合、処理費用は１００億円とも２００億円とも言われております。それらは全て税金です。このほかにも県が代執行しなければならない産業廃棄物処理場が多数あることを聞いております。このことは今まで県が安易に許認可してきたり、適切な指導監督をしてこなかったツケが多額の税金の投入となってあらわれているのではないでしょうか。市はこのような産業廃棄物処理の現実の実態をどのように受けとめているのか、見解を求めます。
特に山神の株式会社産興の不法投棄問題を抱えている筑紫野市の実態をどのように意見書に包含されるのでしょうか。
88: ◯議長（鹿島 康生君）
環境経済部長。
89:
◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
県の許認可及び指導監督につきましては、法律に基づき行われてきたものと考えております。しかし、結果として事業者による違法行為が行われてしまいましたが、県は法律に基づき対処されてきたものと考えております。
また、市の意見書につきましては、設置者から出された見解書に対し環境保全上の意見を提出することができますが、現在、見解書が出されておりませんので、提出された見解書の内容により判断をしていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
90: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。
91: ◯１９番（田中 允君） 次に、５項目に移ります。反対運動による損害賠償などの事例について承知してないとありますが、私はこの答弁書の意味をよく理解することができません。市役所は誰のためにあるのでしょうか。市民のためにあるのでしょう。ならば当然反対運動や反対の立て看板を見たときに、何も感じないのでしょうか。市民の方々が反対したいが、エコ・センチュリー２１株式会社が損害賠償の請求をされるのではと脅しみたいな風評があると聞きます。その市民の不安を代表して筑紫野市議会で質問しているのに、承知してないとはどういうことなのか、お尋ねいたします。
92: ◯議長（鹿島 康生君）
環境経済部長。
93:
◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
現在、県の紛争予防条例に基づき手続が行われている状況でございます。市ではその手続中における反対運動による損害賠償の事例については承知してないところでございます。
以上でございます。
94: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。
95: ◯１９番（田中 允君） 同じく５項目でございますが、他市の事例を見ると、市長みずから議会や反対住民運動の代表と一緒になって県に陳情や要望されてるケースもあります。私が求めているのは、このように市長みずからが反対を表明し、その活動を展開されることは違法行為であるのか。またそのことが損害賠償になるのかということをお尋ねいたします。
96: ◯議長（鹿島 康生君）
環境経済部長。
97:
◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたが、現在、県の紛争予防条例の手続中であり、市は法令を遵守する立場にありますので、その推移を注視していくのが市の基本姿勢でございます。
以上でございます。
98: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。
99: ◯１９番（田中 允君） 繰り返しでございますけども、区長については市から報酬を受けてあることから、市と同等の立場になるのかという観点からの質問でございます。なお、区長が行政に物申されるときは、自治会長と立場をかえられることがあることも承知しております。お答え願います。
100: ◯議長（鹿島 康生君）
環境経済部長。
101:
◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
損害賠償となるかということでございますが、市では判断できないことから市の見解は控えさせていただきます。
以上でございます。
102: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。
103: ◯１９番（田中 允君） 次に、７項目の再質問でございます。承知してないと今答弁がありましたけれども、それで事が足りるんでしょうか。はたまた議会軽視ではないのかと私は思うとこであります。これ事実なら、重大な人権問題ではないでしょうか。市が承知してないからそういう事実があることを知らしめ、その対策や対応についてどのようにされるのか質問をしているのでございます。
104: ◯議長（鹿島 康生君）
環境経済部長。
105:
◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
反対署名をされた方に対する嫌がらせについての御質問でございますが、それが事実であれば、市を初め関係機関に相談していただき、対処する必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
106: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。
107: ◯１９番（田中 允君） 最後に市長にお尋ねいたします。
市議会もエコ・センチュリー２１対策山家・御笠特別委員会から出されエコ・センチュリー２１株式会社の産業廃棄物処理施設の設置に反対する請願を議員全員一致にて採択しました。反対声明が違法でないのなら、その損害賠償にならないのなら、藤田市長や市は、法令遵守の立場ばかり主張しないで、この際一市民の負託に応え、筑紫野市議会とともにエコ・センチュリー２１株式会社の産業廃棄物処理施設の設置に反対と声高々に表明されないものでしょうか。市長みずからが反対を表明される姿に、必ずや多くの市民は心打たれることでしょう。これはパフォーマンスではありません。多くの筑紫野市民が待ち望んでいることです。設置するか否かの判断は県が行うわけでございます。どのような結果が待ち受けようとも、藤田市長みずからが先頭に立ち、最善を尽くされたのなら、筑紫野市１０万市民もやむを得ないものとして理解していただけるかとも思いますが、いかがでございましょうか。
108: ◯議長（鹿島 康生君） 市長。
109: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 田中議員に御答弁申し上げます。
議員質問の中でたびたび申し上げましたとおり、山家住民からエコ・センチュリー２１株式会社の建設についての意見書等が８,０００名に当たる意見書が出ているということは、非常に市民の思いというのが込められているということは承知しているところでございます。
しかしながら、
環境経済部長が再三答弁いたしましたように、今、県の許可権者、権限を持ってる県とエコ・センチュリー２１株式会社の間で紛争予防条例に基づく説明会が数回行われ、それに対して市民が思いを込めた意見書を今出してるわけでございます。その意見書を今県は精査してるわけですね。どういう中身の意見書なのか。これ幾通りも意見書の中身はあると思うんですよ。それをやっぱり丹念に精査してる段階ですから、それが出てまいりますと、市民の意見はこういう意見だよと、エコ・センチュリー２１さん、あなたのほうはこれに対してどういう見解を一つ一つ県に出すんですかという期間があるわけですよね。まだその段階まで行ってないというところは議員さんも何回も御質問なさっていただいて、そのたんびに答弁してることが、もうこのことだけに尽きてるわけですから、ひとつそこんとこは御理解いただきたいと、このように思っております。
それで、先日も答弁しましたけども、これが見解書が出て、それで意見書、見解書のやりとりの中で、これをまたあっせんしていくという作業もまた残ってるわけですね。そういう段階まで行ってないわけですから、ひとつ御理解をいただくようにお願いしておきたいと思います。
110: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。
111: ◯１９番（田中 允君） 今市長のほうから見解書が出てきたときに十分皆さんの意見を捉えて、しっかりした意見を申しますということでございます。そこに期待いたしまして、私もこの第２題目の質問を終了いたします。
112: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。
113: ◯１９番（田中 允君） それでは、第３題目に移ります。武雄市民図書館についてでございます。
１項目ですね、筑紫野市に取り入れるものがあるのかということでございます。今、武雄市図書館の運営が非常に注目をされています。新聞等では、「都市圏にも武雄方式が波紋」と題し、カフェ併設で飲食オーケー、年中休みなしの公立図書館、佐賀県の武雄市図書館が４月、レンタルソフト店ＴＵＴＡＹＡを経営する企業に運営を委託し、公立図書館としては異例の変身を遂げたとあります。とうとうその内容が報道されたわけでございますが。賛否はやはりそれぞれあるようでございますけども、筑紫野市民図書館において、これを参考にすべきところがあるのではないかと私は思っておりますが、いかがなものかお尋ねするものでございます。
次に、２項目でございます。施設の管理運営、利用状況、現在のですね、特に課題はないのか。そういうことでございますけども、筑紫野市民図書館が開館して２０年が経過しました。今では市民の日常生活に欠かせない大切な施設としてその利用が定着しているのではないかと感じているところであります。しかし、このような現状に甘んじることなく、さらに便利で快適な施設を目指し、新たな取り組みに力を注いでいくことも必要ではないかと考えております。
そこで、筑紫野市民図書館の取り組みなどについて確認をさせていただきたいと思います。現在、施設の利用状況はどのようになっているんでしょうか。また、図書館の重点施策として取り組んでいるのはどのようなものなのでしょうか。さらに図書館の運営などにおいて、課題として捉えているものはどのようなものなのでしょうか。
以上、御説明願います。
114: ◯議長（鹿島 康生君）
教育部長。
115:
◯教育部長（楢木 明君）〔登壇〕 武雄市図書館について御答弁申し上げます。
まず初めに、筑紫野市に取り入れるものがあるかについてですが、武雄市では図書館を全面改装し、株式会社カルチュア・コンビニエンス・クラブを指定管理者として図書館サービスを平成２５年４月１日より開始しております。報道等によれば、書店やコーヒーショップの出店、Ｔカードの導入など、書店経営システムを用いた運営が行われており、図書館利用者がふえるなどの効果が出ているようです。
しかし、図書館は社会教育機関として学校や地域等への取り組みが求められており、それぞれの地域の実情に応じた施策を進めていく必要があります。今後とも他市町の図書館運営等を参考にしながら、本市に求められる図書館運営のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、施設管理運営、利用状況と課題についてですが、本市では平成２年に図書館を開館し、移動図書館の運行とあわせながら図書館サービスを行っています。また、平成１３年には福岡都市圏１７市町で構成する広域相互利用を開始しています。
図書館の利用状況ですが、平成２４年３月末日現在では、本市図書館の蔵書数は２８万８,７８４冊、貸出冊数は７９万７,２８５冊となっています。これは筑紫地区平均蔵書数２４万５,８４７冊、平均貸出冊数７６万８,４３９冊を上回っており、人口１人当たり貸出冊数につきましても、筑紫地区平均の６.７冊に対し７.１冊となっています。
本市図書館では、従来の図書館サービスに加え、平成２３年度に制定しました子どもの読書活動推進計画の具現化を進めております。具体的には庁内組織である子どもの読書推進会議を設置し、新たな施策等を企画、検討しているところでございます。また、ブックスタート事業等の充実を図るため、読み聞かせボランティア等の育成、さらにはその活動の場の提供に努めているところでございます。
課題としましては、例えば管内に滞在し、図書館資料を活用する滞在型を初め、さまざまな図書館の形態が求められる傾向にあります。今後ともさまざまな視点から施設運営等のあり方を確認し、市民のニーズに合った図書館づくりについて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
116: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。
117: ◯１９番（田中 允君） 再質問させていただきます。
改めて第１項目についてでございますけど、武雄市図書館に見られるような新しい取り組みを行うことについて、もう既に春日市、宗像市なども新しく独自な方法で改革に取り組んで着手されているようでございます。こういうことにつきまして新しい取り組みを行うことについて教育長の所見をお伺いしたいと思います。
118: ◯議長（鹿島 康生君） 教育長。
119: ◯教育長（
上野二三夫君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
ただいま
教育部長が答弁申し上げましたように、社会の流れの中で新たな図書館運営等が求められてきている状況もございます。こうした中で図書館が大切な社会教育機関であることを踏まえつつ、さまざまな視点から施設運営等のあり方を確認し、市民のニーズに合った図書館づくりを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
──────────────────────────────
120: ◯議長（鹿島 康生君） しばらく休憩いたします。
午後０時１５分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時１０分再開
121: ◯議長（鹿島 康生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番、上村議員。
122: ◯８番（上村 和男君） ８番、市民会議の上村和男でございます。私は質問通告に従って、１、筑紫野市の財政問題について、２、職員の給与削減問題についての２題目について質問を行います。具体的な質問に入る前に、質問の前提とも言える若干の問題意識について申し上げておきます。
世界は一層混沌とした状況、２００８年のリーマンショック以来の１００年に一度と言われる危機、深刻な不況を背景にして、世界各地でもめごとが絶えない戦争の危険をはらむ情勢が推移をいたしております。
先ごろの東京都知事選挙は投票率が４３％でありました。前回に比べても１０％減少したと言われております。政治そのものが不信任を突きつけられているのではないですか。政治の側に身を置く私たちがともに共有すべき課題ではないかというふうに私は思うのであります。
参議院選挙を目前に控えております。安倍政権のアベノミクスと言われる経済政策が成功するかどうか。私たちの市民生活に何かよいことをもたらすのか。それとも期待外れに終わるのか。物価は上がり、給料は上がらず、税金だけが上がるという結果に終わるのか。参議院選挙の結果にも影響すると言われて、その推移が注目をされております。
我が筑紫野市もこうした大きな流れの中で否応なく揺さぶられながら市政運営に当たらなければならない立場、状況下にあります。この６月議会はそうした中で開催されております。地場産業である農業、観光業、中小商工業の活性化なしに地域の本当の元気は生み出せません。昨年末の総選挙では、余りにもひど過ぎた野田政権のていたらくもあって、日銀に国債をどんどん買わして政府がじゃぶじゃぶお金を使う。円安になって長期金利が安くなって輸出産業は多国籍化した大企業がぬれ手にアワのぼろもうけ。やがては設備投資が拡大、雇用もよくなる、給料も上がるといううまい話に政治不信と閉塞感の中にあった多くの国民は思わず飛びついたのかもしれないなと私は感じております。結果、安倍政権の誕生であります。アメリカ帰りの学者がまたしゃしゃり出てまいりまして、アベノミクスが始まったというわけであります。どうなることか心配です。私たち市民の暮らし、会社の経営にどんな影響が出るのか、よくよく考えて心しておかなければならないと思っております。
さて、前置きはこれくらいにしておきまして、質問題目、筑紫野市の財政問題について質問を行います。
筑紫野市の財政問題の１０年を振り返ってみますと、平成１７年であったと思いますが、財政健全化計画が始まりました。一般会計、特別会計合わせると、筑紫野市の市債残高が７２０億円余となっておりました。７２０億円ではなかったんです。少なかったんですが、この当時こういうふうに言っておりましたので、あしからず。５年間の計画でしたが、１５０億円ほどをこの計画のもとで減額できたのではないかというふうに思っております。
平成２３年度からは財政計画に基づく財政運営が開始をされました。今年度はその３年目となります。市長は財政運営について、施政方針で財政計画の目標を実現すると述べておられます。今日の状況を考えますときに、そんなにたやすい目標でもないなと思われますが、市長の意気込みでありますから、よしとすべきであろうと思います。あらゆる施策、政策実現のためには、財政の裏づけがなければ全て絵そらごととなります。財政問題は市政運営のかなめであります。
そこで、以下３点質問をいたします。
まず、１点目、平成２３年度から実施された財政計画の進捗状況についてであります。安倍政権の経済対策によると、財政出動による公共事業の実施が行われるとなっています。それに伴う地方自治体の財政支出負担も発生していると思われます。財政計画の見直しが必要になってきているのではないかと余計な心配をしているのかもしれませんが、実際はどうでありましょうか。
本市でも学校の耐震補強工事、校舎の建てかえなど、支出がかさんだ時期でもありました。また、今後も幾つか大型の
まちづくりの整備事業が予定をされております。どういう状況になっているか、御提起願いたいと思います。
２点目は、市債、借金残高のこれまでの原因についてお尋ねをいたします。
筑紫野市の財政状況を言いあらわすときに、財政指数は全てクリアをしておりますが、他市と比べて市債残高が多いことが気にかかるところです。政府の政策に揺さぶられ続けた地方自治体の姿でもありますが、日米構造協議の中から約束された６３０兆円の公共事業の実施は、地方自治体にも借金を残すことになりました。折からの三位一体改革は自治体財政を直撃して厳しい財政運営を余儀なくされました。政府の言うことをうのみにしていると大変な苦労、困難を市民に負わせてしまうことになりかねません。よくよく吟味してと思うものであります。
そういう意味でよその自治体に比べて市債残高が多いと言われるうちの財政状況について、どのように考えておられるか、お尋ねをしておきます。
３点目、アベノミクスは筑紫野市財政に何をもたらすか。端的な質問でありますので、アベノミクスは余り信用されていないようでありますので、ただ、これが政府がとれる経済財政政策の中心になっておりますので、少し私どもは心配もいたしております。どのような影響が出ると、あるいはどのような影響があると考えておられるのか。交付税を一方的に減額するようなことも出てくるかもしれないと少し心配しています。
社会保障も聖域ではないなどということが議論が行われています。国の補助金が打ち切られてしまったらと考えると、お互いぞっとするような気持ちになりませんか。そういうことはやらんであろうというふうに思いたいのでありますが、あってはならないことが、第２題目の質問のときに申し上げますが、最近もあっておりますので、厳しい国も苦しい財政運営を迫られていますので、どこにその犠牲を押しつけるかによっていろいろ問題が出てまいりますので、一番安易な道は地方にしわ寄せするというやり方でありますので、少し心配をしておりますが、どういう状況を想定されているのか、どう見ておられるか、お答えをいただきたいと思います。
第１題目の質問は以上であります。
123: ◯議長（鹿島 康生君） 総務部長。
124: ◯総務部長（飯笹 能彦君）〔登壇〕 筑紫野市の財政問題について御答弁をいたします。
まず初めに、財政計画の進捗状況についてであります。本計画は平成２３年３月に策定し、今年度が５年間の計画期間の３年目となっております。計画には７項目の目標を掲げております。その中で具体的な数値目標を掲げているものとして、実質公債費比率を１５％以内とする。普通会計における基金残高を平成２１年度比で５億円増加させる。起債残高を４３億円減少させるという３つの目標を定めております。
実質公債費比率につきましては、平成２３年度末で１３.０％となっており、計画期間は目標の１５％以内を継続していくことができると見込んでおります。
基金残高につきましては、平成２４年度末で約７２億２,０００万円となっており、目標年度までに約５億円の積み立てが必要な状況となっております。
起債残高につきましては、平成２４年度末で約３０６億円となっており、既に約２３億円を減少させていることから、今後約２０億円減少させることが必要となってまいります。
以上のような状況から目標達成に向けては計画の中間年であります平成２５年度の財政運営が非常に重要になってくると考えておるところでございます。
次に、市債残高の原因についてでございます。普通会計における起債残高は平成１６年度末に約４２９億円とピークを迎えました。その大きな要因としましては、平成に入ってから大型の公共施設の整備を行ったことで、その財源としての起債が大きく増加をしたこと、また、平成１３年度から普通交付税の歳入財源の不足を補うため、臨時財政対策債を発行するよう制度が改正されたこと、この２点が大きな要因であると考えております。
最後に、アベノミクスについてでございます。「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の３本の矢のうち、市町村が大きく影響を受けるものは、第２の矢、機動的な財政政策であります。国の平成２４年度補正予算（第１号）における緊急経済対策によりまして、本市におきましても平成２４年度補正予算で公営企業まで合わせ９億円以上の事業費を３月議会に提案し、御可決いただいたところでございます。これらの事業につきましては、そのほとんどが平成２５年度に事業実施を予定していたものを前倒ししたものであります。
また、この緊急経済対策で地域の元気臨時交付金が交付されることとなり、本市につきましては約４億４,５００万円が交付をされる見込みであり、平成２５年度の建設事業の財源に充当する予定であります。
以上のようにアベノミクスの本市財政への影響といたしましては、少なくとも機動的な財政政策におきましては財源確保の面からプラスに作用しているものと考えているところでございます。
以上でございます。
125: ◯議長（鹿島 康生君） 上村議員。
126: ◯８番（上村 和男君） 市長、市政運営は並大抵のことではないと思っておりますが、御苦労も多いでしょうが、国の政策に揺さぶられながらも内外の情勢の激変に対応しながら筑紫野市のかじ取りを果たされている立場から、ぜひこれまでの私の質問、部長の答弁、そういう議論をお聞きになりながら、筑紫野市の財政問題について市長としての考えを御提起願いたいと思います。
127: ◯議長（鹿島 康生君） 市長。
128: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 上村議員に御答弁を申し上げます。
御質問にもありましたとおり、安倍政権はデフレからの脱却という大きな命題を掲げてアベノミクスなる３本の矢を打ち出したわけでございます。ここに来て、株の乱高下等々もあって、アベノミクスが本当に本物であるかどうか、そういうマスコミ等の報道もなされておりますが、我が市におきましては、この増加する社会保障費あるいは大型の区画整理事業あるいは次田・大門線を含める高尾川、鷺田川、今回の質問でもたくさん出てましたけども、空き店舗等の解消をするためには、やっぱり鷺田川、高尾川の浸水をなくしていかなくてはいけないと、そういう問題も近々の問題としてあるわけですが、このような継続した大型事業について、まして市としての対応が非常に重要な時期に来ております。
そこで、議員もお話のとおり、国の補助金あるいは交付金が今後どのようになるかというのは、これは非常に不透明な状況であることは言うまでもありません。市政を預かる者といたしましては、安心安全の
まちづくり、あるいは市民サービスの向上、このようなことに全力を尽くしていかなければならないと、このように考えているとこであります。そのためにも今後の市の財政運営として継続すべきものは継続し、廃止すべきものは廃止するというスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、積極的な財政の確保を図ることで財政計画について単なる目標ではなくて、今後３年間でその目標を達成できるような財政運営を行うことで持続可能な財政基盤の構築に努めてまいりたいと、このように思っているとこであります。
129: ◯議長（鹿島 康生君） 上村議員。
130: ◯８番（上村 和男君） ぜひ先ほど質問の中でも申し上げましたが、行政運営のかなめと言える財政問題でありますので、一生懸命財政当局と先頭に立って頑張っていただきたいというふうに思います。議会としてもそれなりの役割を果たしていかなきゃならんなというふうに思っております。
それでは、次に、第２題目、職員の給与削減問題について質問を行います。
この問題は本議会に追加議案として提出をされておりますので、くどくどとか、あるいはいろいろとはもう申し上げませんので、委員会で付託をされて議論をされる予定になっておりますので、私のほうからは基本的な執行部の認識、対応策について質問を行います。
率直に申し上げますが、この問題は地方自治をないがしろにする政府の悪行ではないかと思います。地方六団体が反対しているにもかかわらず、地方交付税から職員の給与カット分を削減して実施をされております。これを強制と言わずして何と表現すべきか。
地方自治は民主主義の学校であるとは先輩たちによく聞かされてきたことであります。市長もまたこうした中で研さんを積まれ、市会議員を務められ、県会議員になられ、そして今日責任ある市長の座に立たれているわけであります。率直な執行部の認識を聞かせていただきたいと思います。端的にでいいですよ。私たち議員の側、２２名でありますけども、市民１０万人も聞いておりますので、また市職員の皆さんも聞いておりますので、以下３点について明解にして端的にお答え願いたいと思います。
１点目は、市職員の給与削減をどのように考えているのか。２点目は、筑紫野市の人件費の実情についてどう見ているのか。３点目に、今後の対応についてどのように見通し、考えているのか、お答えいただきたいと思います。くどくどとはもう質問しませんので、一つ端的にお願いいたします。
131: ◯議長（鹿島 康生君） 企画政策部長。
132: ◯企画政策部長（今川 孝幸君）〔登壇〕 職員の給与削減問題について御答弁申し上げます。
まず初めに、市職員の給与削減をどのように考えるかについてでございます。国からの要請は、東日本大震災を契機として防災・減災事業に取り組むとともに、長引く景気低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっており、日本の再生に向けて国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要があるとしてなされたものでございますが、地方交付税を一方的に減額する今回の措置は容認できるもんではないと考えております。
しかしながら、地方交付税が減額される状況において、市民に負担を転嫁することは市民の信頼を損なうことも懸念されることから、市として厳しい選択を迫られたとこでございます。
次に、人件費の実情についてでございます。市職員の給与水準は今回の国家公務員の給与減額がなされていなければ、ラスパイレス指数は１００.５であり、おおむね平均的な水準であると認識しております。
職員の人件費につきましては、近年の多数の退職者とそれに伴います新規採用による年齢構成の変動も要因と思われますが、人事院勧告に基づく職員給与の見直しや事務事業の見直しなどによる職員数の抑制により、ここ数年は減少傾向となっております。
次に、今後の対応についてでございますが、地方との十分な協議を行わないまま、地方公務員給与に係る地方交付税を一方的に削減する今回の措置を二度と行わないよう強く求めるとの地方六団体からの共同声明や全国市長会等からの抗議の決議を行っておりまして、今後も各団体と連携し、今回のような要請がなされないように取り組んでまいります。
以上でございます。
133: ◯議長（鹿島 康生君） 上村議員。
134: ◯８番（上村 和男君） もう最後でありますので、市長にいろんな意味を込めて御答弁をお願いをしたいと思います。
来年もまた何らかの形でこのような交付税カットが行われるようなことがあれば、地方自治体を預かる立場からどのように考え行動されるおつもりがあるのか、ぜひ私たち議員も一緒に行動したいと思いますが、お答えをいただければと思います。
135: ◯議長（鹿島 康生君） 市長。
136: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 上村議員に御答弁申し上げます。
今回の給与削減につきましては、苦渋の選択の中で職員の皆さんの御理解と御協力によりまして行うことができたもんであります。職員給与削減の前提とした地方固有の財産であります地方交付税の一方的な減額を行うということが二度となされないように、絶対反対の立場から全国市長会等を通して強く求めてまいります。
なお、期限つきでありますので、本年７月１日から平成２６年、来年３月３１日まで、これは厳守してまいりたいと、このように考えております。
以上であります。
137: ◯議長（鹿島 康生君） 上村議員。
138: ◯８番（上村 和男君） 以上で質問を終わります。
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139: ◯議長（鹿島 康生君） これにて本日の議事は終了いたしました。
これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
午後１時３７分散会
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